介護支援付き高専賃貸住宅

今や人口の約20%を高齢者が占め、ますます必要に迫られている介護ビジネス。そんななか、借り手を高齢者に限定した賃貸住宅「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」が注目を集めている!

自治体からの認可と設備さえ整えば、誰でも経営が可能

高齢化が急速に進むなか、高齢者の心身の状態に応じてさまざまなタイプのサービスを提供する高齢者専用賃貸住宅(高専賃)が登場している。

特別養護老人ホームとは違い、高専賃住宅は介護サービスの料金も安く、その気軽さが人気を呼び、現在は全国に約700カ所ある。

各都道府県に登録し、食事や介護サービスの有無の公表義務を守れば誰でも参入は可能。基本的には、一般の賃貸住宅と変わらない造りの物件でも問題はなく、緊急時に対応できる24時間常駐のスタッフ、訪問介護のできるヘルパーを配備できる環境であれば、その認可を受けることができる。

ヘルパーなどの人件費を考えても特養ホームより安価

その人件費や、手すりなどの管理設備費は通常の賃貸住宅よりもかかってしまうが、各自治体からの介護報酬で賄える部分もある。

しかし、この介護報酬の値上がりを警戒して自治体がなかなか適合高専賃に指定しない傾向にあるので、家賃収入以外に保証金を徴収して上手く運用するという業者も多い。

現在は、病院など複合的に収益を上げたいと考える医療法人も続々と参入している。

これからの需要増を考えれば、空き部屋を抱える心配も少なく、成長性の高いビジネスと言えるだろう。

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